大崎市議会 2019-06-27 06月27日－06号
交流人口、定住人口の拡大への取り組みでございますが、行政報告で申し上げた若者世帯の移住支援につきましては、おおさき市地方創生総合戦略の一環として、平成28年度から取り組んでおります大崎市住宅新築移住支援事業と大崎市住宅購入移住支援事業の、本年５月末時点での申請件数が21件ということは御報告申し上げておりました。
交流人口、定住人口の拡大への取り組みでございますが、行政報告で申し上げた若者世帯の移住支援につきましては、おおさき市地方創生総合戦略の一環として、平成28年度から取り組んでおります大崎市住宅新築移住支援事業と大崎市住宅購入移住支援事業の、本年５月末時点での申請件数が21件ということは御報告申し上げておりました。
この成果の多くは、本市が実施しております住宅購入移住支援事業等の支援施策によるものでありますが、移住支援センターでは事業当初から事業周知に積極的にかかわり、事業連携を図っていくほか、移住フェアやセミナーへ参加、移住希望者へのツアーの開催など、専門的に移住支援を行った成果であると捉えております。
若者定住住宅建設の考え方についてですが、本市におきましては現在、住宅新築移転支援、住宅購入移住支援、住宅購入に伴うリフォーム移住支援及び三世代リフォーム移住支援の各事業を実施し、市外から若者世帯の移住、定住の促進に努めております。
次に、大綱４点目の空き家活用策についてでございますが、昨年度策定いたしました大崎市空家等対策計画では、基本方針の一つとして、空き家の流動化と利活用の促進を掲げており、初期空き家を中心に空き家バンクや住宅購入移住支援事業等を通して、利活用の促進を後押ししております。
大崎市では、市外からの若者世帯の定住促進を目的とし、移住する若者世帯に対して移住にかかる費用の軽減を図るため、予算の範囲内で補助金を交付するとしていますが、住宅新築移住支援、住宅購入移住支援、住宅購入に伴うリフォーム移住支援、三世代リフォーム支援など各事業の現在の実績を伺います。 以上で、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（小沢和悦君） 伊藤市長。
現在、市が行っております移住、定住を促進する住宅施策といたしましては、地方創生総合戦略事業であります住宅購入に伴うリフォーム移住支援や三世代リフォーム支援、住宅新築移住支援及び住宅購入移住支援などを行っており、建築を含む住宅の供給を進めることによって長く大崎市に住んでいただけるものであり、これら支援事業につきましては、戸建て住宅のほか、マンションの購入なども対象にいたしております。
なお、本市における若者世帯の移住施策につきましては、地方創生の総合戦略に基づき、既に住宅新築移住支援事業や住宅購入移住支援事業、住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業、３世代リフォーム支援事業も実施しております。さらに、家賃補助制度についても検討を行っているところであります。現行の各種支援事業の成果を踏まえ、より効果的な事業になるよう検証、見直しを行ってまいります。